仙台市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

仙台市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画計画改定の趣旨

一般廃棄物処理基本計画(「基本計画」)とは

基本計画とは、杜の都環境プラン(仙台市環境基本計画)の部門別計画として、また廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画として、本市の一般廃棄物処理施策の基本的な方向性などを定めたものです。
おおむね10年から15年を計画期間として策定し、おおむね5年ごとに中間見直しをすることとしています。
 

■計画改定の趣旨

本市では、平成23年3月に基本計画を策定し、さらなるごみ減量・リサイクルによる資源循環都市づくりを進めるとともに、低炭素都市づくりに向け、「ごみ総量」「リサイクル率」「燃やすごみの量」及び「温室効果ガス排出量」という4つの目標を設定しました。
また、【資源循環都市づくり】【低炭素都市づくり】及び【市民・事業者・市の連携や三者が一体化した施策の推進】という3つの基本的な施策の方向性を掲げ、持続可能な社会の構築を目指して、市民・事業者・市の三者による一層の連携のもと、より実効性のあるごみ減量・リサイクルの取組みを進めていくこととしました。
しかし、本計画の策定と同時期に東日本大震災(震災)が発生し、本市においては、震災により発生した約272万トンという膨大な量の震災廃棄物等を迅速に収集・処理するという大きな課題が生じました。
また、ごみの収集・処理の一時中断、ごみの減量やリサイクルの推進に係る広報啓発の自粛など、日常的に排出される生活ごみ・事業ごみの処理体制についても、様々な影響が生じました。
さらに、震災復興に係る経済の活性化に伴う事業ごみ量の高止まり、家庭ごみに含まれるプラスチック製容器包装の増加等ごみ組成の変化など、本市のごみ排出動向への影響は大きく、震災後5年余りが経過した現在も、その影響は続いています。そのため、平成27年度に計画前期の取組みについて中間評価を行い、目標や今後の施策展開について改定することとしました。
今後、中間評価等で明らかとなった様々な課題の解決に向け、施策を着実に実施し、さらなるごみ減量・リサイクルの推進と、新たな目標の達成に向けた取組みを加速させていきます。
 

■改定の主なポイントについて

主な改定のポイントは以下のとおりです。

1 新たな目標

ごみ減量・リサイクルの取組みを次のステージに進めるために、本市が目指すべき新たな目標を設定します。

目標項目 新たな目標
ごみ総量 36万トン以下
燃やすごみの量 30万5千トン以下
リサイクル率 35%以上
1人1日当たり家庭ごみ 450グラム/人・日以下


新たな
目標のうち、「1人1日当たり家庭ごみ」は今回新たに設定した項目です。これにより、市民のみなさまのごみ減量・リサイクルに係る取組みをより分かりやすく評価することができます。

(補足)本市のごみ処理体系等について
本市のごみ処理体系は以下のようになっており、ごみ総量とは、家庭や事業所から出るごみと資源物の合計です。
また燃やすごみの量は、ごみ総量のうち焼却処理されるごみで、主に、家庭ごみと事業ごみのうちの可燃ごみです。
リサイクル率は本市内で発生したごみのうち、リサイクルされた割合です。ごみ総量のうちリサイクルされた資源のほか、集団資源回収など市民・事業者のみなさんが自らリサイクルした資源(民間リサイクル)
も含めて算出します。
1人1日当たり家庭ごみは、市が1年間に収集した家庭ごみの量を、人口と日数(365日)で割ったものです。ごみの減量や分別を進めることで、削減することができます。

区分及び品目処理方法
ごみ総量生活ごみ家庭ごみ焼却
資源物(プラ、缶びん、紙類等)資源化
粗大ごみ等破砕・焼却等
事業ごみ可燃ごみ焼却
資源物(缶びん等)資源化
粗大ごみ等破砕等
民間リサイクル集団資源回収など資源化


2 生活ごみの減量・リサイクルの推進

家庭ごみのうち約30%を占める再生可能な紙類のリサイクル推進について、分別排出の協力を求めていくとともに、集団資源回収や資源回収庫の活用をはじめとした収集体制のあり方について検討を進めます。
プラスチック製容器包装の家庭ごみへの混入が急増していることから、プラスチック製品との見分け方、分別収集後にどのような製品にリサイクルされているかといった利用状況を分かりやすく伝えるなど、プラスチック製容器包装の削減や分別排出行動のきっかけづくりを進めます。
また、平成26年度に実施した実態調査の結果などから、分別排出行動への協力が進んでいないと考えられる、集合住宅の居住者、本市内での居住年数が3年未満の短期居住者、20代から30代の若年層等に対して、具体的な行動に結びつきやすい広報啓発に努めます。
さらに、各家庭で発生する剪定枝について、分別収集を実施したときの減量効果や、受け皿となる施設の確保等を具体的に検討します。
 

3 事業ごみの減量・リサイクルの推進

事業ごみの減量・分別促進に係る事業者意識を把握するとともに、事業者の取組みを広く周知・広報するための仕組みについても検討を進めます。また、生ごみの減量・リサイクルの推進については、食品関連事業者に対し、法令等に基づくごみ減量・リサイクルの取組みやリサイクルループの構築などを求めていくとともに、民間リサイクル施設の安定稼動など受け皿の確保に取組みます。

さらに、食品リサイクルの取組みや分別・リサイクルのさらなる推進のため、事業ごみ処理費用の負担のあり方について、手数料水準の見直しを視野に入れつつ、具体的に検討を進めます。

 

その他、計画目標の詳細や、施策の基本的方向性等につきましては、基本計画及び基本計画概要版をご覧ください。
 

○仙台市一般廃棄物処理基本計画(平成28年3月)(PDF形式 1,058KB)
○仙台市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(平成28年3月)概要版(PDF形式 2,572KB)

※計画の内容等に関するお問い合わせについては、平成29年4月1日より、「環境局廃棄物企画課」に変更となります。